FX業者の実態を知れ
輸入食品の安全問題、産地やブランドの偽装問題で食への不信感が増大しているが、農林水産省は真に力のある地域ブランドを確立できるように、今年度から３年計画で食品地域ブランド化支援事業を始めた。先ごろ、この支援事業を受ける全国の農業、漁業協同組合など23団体を選抜して発表した。 ブランド化への取り組み対象は、ネギ、タマネギ、カボチャなどの野菜類、お茶類、赤ナシやデコポンなどの果実類、水産物や肉類など多岐にわたる。ブランド・コンセプトの設定、生産・品質管理、マーケティングの向上などに適切なアドバイスをするプロデューサーの招へいや、機器・設備などの整備、販売促進などを支援する。今年度の支援予算は１億800万円。 特定の食品が地域ブランドとして全国に認められと、その外為 は非常に大きい。農水省が成功例としている高知県馬路（うまじ）村のユズ加工品と山形県鶴岡市のだだちゃ豆の例を紹介したい。そこから地域ブランド化への課題も見えてくる。 1300人の村からロングセラー商品 馬路村は高知県安芸郡にある人口約1300人の自然豊かな山村。村の96％が山林で、その大部分が国有林に指定されている。馬路村農協は、村で採れるユズを加工した食品を多数販売している。中でもポン酢の「ゆずの村」は1986年に発売され、いまでは鍋ものや野菜サラダに使用される定番の調味料で、ロングセラー商品となっている。 また馬路村公認飲料として大ヒットした「ごっくん馬路村」は、外為 のユズにハチミツを加えたジュースである。「ごっくんと飲みほせるように、すっきりとさわやかな味わいです」と関係者が言うように、このジュースの開発は、単にユズのジュースにハチミツを加えただけの飲料ではない。飲んでおいしいと感じさせるために、多くのノウハウが注ぎ込まれている。 同農協が扱っているユズ加工品の売り上げは、「馬路村ブランド」が浸透するにしたがって伸び、94年の12憶円から2005年には32億円に成長した。小さな村の農産物製品の売り上げとしては驚くべき実績である。 おいしさと希少性ゆえ、価格も上昇 一方、山形県鶴岡市のJA鶴岡が販売している「だだちゃ豆」は、鶴岡の風土でしか育たない枝豆として売り出している。「だだちゃ」とは庄内地方の方言で「おやじ」「お父さん」という意味だという。その昔、土地の殿様が大の枝豆好きであり、領地の農家から毎日枝豆を取り寄せては食べていた。そのとき「今日はどこのだだちゃの豆か？」と必ず聞くようになったことから、この土地でしか採れない枝豆をだだちゃ豆と呼ぶようになったという。 さやに生えているうぶ毛はうす茶色であり、くびれが深くて無骨な感じを受ける。しかし味わってみると、甘みがあってトウモロコシのような香りを放つ、独特の風味をもった枝豆である。鶴岡地方でしか栽培できない枝豆として江戸時代から地元の農家が大切に育ててきたという。だだちゃ豆を他の地域で育成しても独特の風味が出ない。生産地が限られているうえ、収穫時期も８月の旧盆から９月上旬ころまでのごく短期間だけなので、希少価値がある。 筆者が最初にただちゃ豆を食べたのは10年ほど前になるが、こんなおいしい枝豆があるのかと驚いたことがある。このおいしさが徐々に広がり、だだちゃブランドが確立されていく。生産量が多くないためにキロ単価も上昇し続け、1988年に１キロ483円だったものが2003年には1002円になった。
農水省ではこのように、ブランドを形成できる食品が全国に点在すると見ている。2008年３月に農水省知的財産戦略本部専門家会議のワーキンググループがまとめた「農水産物・食品の地域ブランドの確立に向けて」によると、地域ブランドの価値を持ちながら「全国区」にまで広がらないのは、次のような問題点があると指摘している。 ・ 単にマークをつけたり、都道府県の認証を「お墨付き」と受けとめ、それを受けること自体が目的になり、販売戦略や品質・名称管理などの取り組みが十分でない ・ 生産者の主体的な取り組みになっておらず、取り組みが長続きしない ・ 地域団体商標を取得してもその後の商標管理が不十分である ・ いいものを作っているが、どう売ればいいかが分からず売れない ・ 名前が有名になったが、品質と量が安定しない ・ 消費者からのワラント に関心が薄い このような課題が出ている背景としては、農業、漁業地域には、ビジネスのプロがほとんどいないことが挙げられる。いいものを作っても愛着がないと、地域ブランドには育っていかない。売り方を工夫する販売戦略、消費者に支持された場合、それを持続し消費者を裏切らない努力がなければ、ブランドとはならない。 農水省の支援事業は、この課題を解決するためのものであり、支援を受けた団体がブランド育成の不動産投資 で活躍できるプロデューサーを雇用し、ブランドのデザインや表示の管理、マーケティングなどの専門業務を担当してもらう。必要に応じて地域団体商標を確保したり、ブランド管理を推進したりする事業を目指している。 輸入食品の安全性が心配される事態が頻発し、地域活性化が叫ばれるようになったため、地方では地場産物の活用を推進する機運がかつてないほど高まっている。今年11月９日に開かれた学校給食のコンテスト「全国学校給食甲子園大会」でも、地場産物をいかに取り入れているかが勝敗の分かれ目になっていた。全国的に名前が知られていなくても、地元ではおいしくて伝統ある食品として大事にされているものが少なくない。地場産物から地域ブランドへと確立することで、農業の活性化にもつながるだけに、今回の事業は単に地域ブランド化への支援事業という視点だけでなく、農業のスキルアップ、知財戦略の一環として成功させたいものである。
中小の事業承継時、相続株の８割課税せず 政府案 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府が2009年度税制改正で導入を目指す拡充案の内容が8日、明らかになった。租税特別措置法を改正し、事業の後継者に限って相続する株式の課税対象額を8割減額する。自民党税制調査会などで最終調整し、来年度の税制改正大綱に盛り込む。中小企業の廃業を食い止め、雇用確保や技術の継承につなげる。 事業承継税制の導入に向けて、自社株をすべて後継者が相続できるようにする「中小企業経営承継円滑化法」は5月に成立した。ただ相続税額の軽減などを定める税法の内容はまだ決まっておらず、政府が詳細を検討していた。
忘年会、86％が出席 選ぶ店「値段が安い」多く アサヒビール意識調査 アサヒビールが８日発表した忘年会に関する意識調査によると、全体の86％が忘年会に参加すると回答した。参加するとの回答が80％を超えたのは４年連続。ただ景気後退を反映し、選ぶ店については「値段が安い」をあげる人が最も多く、昨年の調査に比べて12ポイント増の56％（複数回答）だった。 同社が全国の20歳以上の男女を対象にインターネットを通じて調査し、約4500人から有効回答を得た。１回当たりの予算については4000円以上6000円未満が49％と最も多く、次いで2000円以上4000円未満が31％を占め、昨年の調査と大きな変化はなかった。参加回数は２回、３回と答えた人が減少した。